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看護師離職率、わずかに低下=研修・支援体制がカギ-協会調査(時事通信)

 2009年の看護師の離職率は常勤11.9%、新卒8.9%で、ともに前年より低下したことが23日、日本看護協会の調査で分かった。離職を防ぐには、教育研修体制や私生活との両立を支援する体制が重要であることも浮かび上がった。
 調査は、病院の看護管理者を対象に毎年実施している「需給状況調査」。昨年10月に実施し、約3500病院が回答した。
 常勤看護職員の離職率は11.9%で、前年から0.7ポイント低下。年々少しずつ上昇していたが、04年の水準に戻った。1年以内の新卒看護職員の離職率は8.9%で、0.3ポイント低下し、初めて8%台となった。
 看護部門における教育研修責任者の配置など、新卒看護師の教育体制と離職率の関連を見ると、十分整備されている病院は8.8%、一部整備されている病院は9.0~9.4%、全くされていない病院は13.4%だった。責任者が他の業務兼任の場合と比べ、専任の方がより離職率が低かった。 

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<JAL>一便一便新しい気持ち…63歳機長、ラスト飛行へ(毎日新聞)

 日本航空(JAL)のベテラン機長、小林宏之さん(63)が20日夜、最後のフライトに向けて中部国際空港からホノルルへと飛び立った。21日(現地時間)のホノルル-成田便で「偉大な機長」の42年間にわたるパイロット人生は幕を閉じる。

 JAL養成パイロットの1期生として1968年に入社。初フライトは70年9月の羽田-福岡便で、飛行時間は1万8530時間。皇族や首相特別機の機長なども務めたが、90年のイラクによるクウェート侵攻で「人質になった子供や女性らの救出機の操縦かんを握ったのが一番の思い出」と話す。JAL国際線が運航した世界の全65空港に離着陸した経験を持つ唯一の機長でもある。地球の美しさを伝えたいと、アラスカやシベリアなどの上空から地球の様子をカメラで撮り続けたことでも知られる。

 引退は経営破綻(はたん)を機に決めた。20日、生まれ故郷の愛知県新城市に近い中部空港からフライトした小林機長。後輩たちには「プロとは、自分が成長すること」と語る。出発を前に「安全・安心はお客さんにとって水や空気と同じ。一便一便、新しい気持ちで飛んでいる」と話し、いつもと変わらない様子でコックピットに座った。【河部修志】

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福岡・切断遺体、被害女性に交通事故トラブル(読売新聞)

 福岡市西区の能古島(のこのしま)で、同市博多区の会社員諸賀(もろが)礼子さん(32)の切断遺体が見つかった事件で、諸賀さんが勤務していた医薬品卸会社の代理人弁護士が25日、福岡市内で記者会見し、諸賀さんが同市内の男性会社員と交通事故を巡ってトラブルを抱えていたことを明らかにした。

 弁護士らによると、諸賀さんは昨年11月11日午後9時頃、同市博多区内の交差点で、車で直進中に、右折しようとしていた男性のバイクと接触事故を起こした。

 保険会社を通じて男性と話し合いを進めていたが、過失の割合で交渉が難航。諸賀さん側は弁護士に対応を任せることにしたという。

 諸賀さんは11月下旬、上司に「男性から携帯電話に直接電話があり怖い」などと相談。インターネットの日記にもトラブルについて書き込んでいた。

 男性は読売新聞の取材に対して「事故の時に携帯電話の番号を伝え合っていた。事故について話し合いをしたいと思い、事故の2日後に電話したことはある。諸賀さんの家は知らない」と話している。

 福岡県警は博多湾沿岸などで諸賀さんの残る遺体の捜索を続ける一方、交友関係について調べている。

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芸術院賞に9人=粟津氏らは恩賜賞も(時事通信)

 日本芸術院(三浦朱門院長)は18日、芸術分野で優れた業績を上げた9人に2009年度の日本芸術院賞を贈ると発表した。このうち、洋画家の山本文彦・筑波大名誉教授(73)と評論、翻訳家の粟津則雄・法政大名誉教授(82)、フランス国立リヨン歌劇場の大野和士・首席指揮者(50)の3人には恩賜賞も贈る。
 授賞式は5月31日に東京で行い、賞状、賞金100万円などを授与する。 

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<生体肝移植>切り取る肝臓を小さくできる手術法を開発(毎日新聞)

 生体肝移植の際、提供者から切り取る肝臓のサイズを小さくできる手術法を、自治医科大と京都大の研究チームが開発した。さまざまな組織に分化する「間葉系幹細胞」を使って移植後の肝臓の再生を促す方法で、ラットを使った実験で効果を確かめた。年内にも実際の患者への応用を目指す。18日、広島市で開かれる日本再生医療学会で発表する。

 チームは、ラットの肝臓の7割を切除し、血流を一時止めて移植手術を受けた状態を作り出した。その後、骨髄から取り出した間葉系幹細胞を、肝臓につながる門脈から投与し、様子を観察した。

 その結果、投与ラットの肝臓は1週間後に切除前の重さに回復。組織に障害は見られず、肝細胞が破壊されると上昇する酵素の値もほとんど上がらなかった。一方、間葉系幹細胞を投与しなかったラットの肝臓は再生が遅れ、1週間後でも約4割軽かったほか肝臓組織にも障害が起きた。

 チームは大型動物のブタでも実験した。骨髄より採取しやすい脂肪由来の間葉性幹細胞を投与して、同様の効果を確かめた。

 日本肝移植研究会によると健康な肝臓提供者の3・5%が手術後に重い合併症を発症。切除のサイズが大きい場合、何らかの合併症が1割近くになることが分かっている。チームの小林英司・自治医科大客員教授(移植・再生医学)は「患者を助ける提供者が(合併症などで)患者になることは避けなければならない。できるだけ小さな切除ですませる安全な手術を実現させたい」と話す。【永山悦子】

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3月号

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予防接種法の抜本改正でヒアリング実施へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センタ―総長)は3月15日、同省内で開かれ、予防接種法の抜本改正に向け、▽同法の対象となる疾病・ワクチン▽ワクチンの研究開発の促進と生産基盤の確保―の在り方などについて現状と課題を明確にするため、今年夏までに有識者らからヒアリングすることを確認した。

 厚労省は、ヒアリングの対象者に小児科学や感染症学、公衆衛生学の専門学会などの医療関係者のほか、地方自治体や流通業界の関係者、予防接種を受ける側の市民らを加えることを提案。

 委員からは、「ヒアリングだけでなく、パブリックコメントを募るなどの工夫も必要ではないか」(北澤京子・日経BP社編集委員)といった意見や、「ワクチンによって健康被害を被った人はもちろん、ワクチンを受けなかったために重大な合併症を残した人からもヒアリングをすべき」(加藤部会長)などの意見が上がった。


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 堺市で2007年10月、大阪航空(大阪府八尾市)の小型ヘリコプターが線路上に墜落し、機長と乗客の2人が死亡した事故で、大阪地検堺支部は11日、業務上過失致死と航空法違反の疑いで書類送検された糸井俊之社長(71)ら3人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 山本克彦機長=当時(40)=は容疑者死亡、航空法違反容疑で送検された法人としての同社は嫌疑不十分で、それぞれ不起訴とした。
 大阪府警は昨年2月、無資格の教官が乗客に教育として操縦させていたなどとして書類送検した。同支部は「乗客が操縦していた証拠がなく、操縦したとしても1日限りの体験飛行は教育とは認められない」とした。 

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 自民党の憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元文相)が4日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。

 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。

 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】

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 納豆の早食いを競う世界大会が6日、水戸市で開かれた。中国、ミャンマー、エチオピアなど5カ国から男女72人が参加。07年に優勝経験のある地元の会社員、中村正樹さん(44)が王者に返り咲いた。

 水戸納豆PRのため、地元観光協会が主催し、今年で10回目。ところが、バラエティー番組などで名を売った大食いの猛者たちが全国から集結し、水戸市民の成績は振るわなかった。

 出場9回目の中村さんは決勝で、わら納豆5本分(350グラム)を30秒97で完食。「毎晩食べてます。優勝を水戸に取り戻したかった」。納豆への愛がもたらしたナットクの結果か。【山内真弓】

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スモーカー どこへ誘導? 「全面禁煙」通知 屋内対策に自治体悩む(産経新聞)

 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省が公共施設や飲食店などを全面禁煙にするよう全国の自治体に通知してから約1週間。都内でも、子供が遊ぶ児童遊園からの灰皿撤去を決める区が出るなど、屋外は全面禁煙に向けての動きが出始めてはいる。しかし、肝心の飲食店など屋内対策については、大半の自治体で対応を決めかねているようだ。

 葛飾区は、区内の児童遊園にある灰皿を早急にすべて撤去する方針。「子供たちの受動喫煙防止のためには、のんびりしていられない」(区保健衛生担当者)。北区でもすでに、児童遊園や公園の灰皿撤去を開始している。

 しかし、庁舎や飲食店など、屋内の全面禁煙策を打ち出した区はまだない。

 平成14年、全国に先駆けて罰金付きの路上喫煙防止条例を施行した千代田区は、近く保健所などの担当部署で対応を検討することになっている。ただ、担当者は「だが課題は山積している」と話す。

 千代田区の場合、条例で路上から閉め出された喫煙者が飲食店などに集まり、逆に受動喫煙の機会を増やしてしまったという。

 4月からは条例の適用範囲が区内全域になる。飲食店などの全面禁煙は、受動喫煙防止の観点からはメリットが大きいが、喫煙者を再び路上に戻し、条例を有名無実化させる恐れもあるという。「飲食店などの全面禁煙と、条例とのバランスをどうとっていくか、とても難しい」と区の担当者は頭を悩ませている。

 こうした悩みに対応しようとしているのが練馬区。区では「歩行喫煙等の防止に関する条例」を区内全域で適用するものの、駅周辺には順次喫煙所を増やし、マナーを守ったうえでの喫煙を呼びかけ、屋内での全面禁煙対策に備えていく方針だ。

 一方、江戸川区は23区内で唯一、路上喫煙などに関する条例がない。代わりに月に1、2回程度、区や町会などが区民の喫煙マナー向上を訴えてはいるが、区民からは「他区と比べると歩きたばこは相変わらず多く、駅前でもかまわず吸っている人が目立つ」との声もある。

 マナーに訴えるだけでは実行力がないという意見も根強く、各区の今後の対策に注目が集まっている。

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 民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から1600万円の違法献金を受けたとされる事件で、3人の逮捕者を出した北教組は1日、「政治資金規正法に違反する事実は一切なく、不当な組織弾圧と言わざるを得ない。事件の推移を見守るとともに、不当逮捕に対して弁護団と十分協議のもと、嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」との声明を出した。弁護団によると、3人は黙秘しているという。

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 平野官房長官は3日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先候補の絞り込み作業の進め方に関し、これまで移設先を協議してきた政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での今後の作業は「検討という意味では無いかもしれない」と述べた。

 近く予定される社民、国民新両党からの候補地の提案を受けた後は、検討委を打ち切り、水面下で選定作業に入る考えを示したものだ。

 これに関連し、鳩山首相は3日夕、記者団に、移設案を絞った後の対米交渉の担当者について「平野長官というより岡田外相、北沢防衛相が正面に出て交渉する形が望ましい」と述べた。

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 厚生労働省は25日、受動喫煙の防止対策として、多くの人が利用する公共的な空間での原則全面禁煙を求める健康局長通知を出した。都道府県などを通じ、施設管理者に対策を促す。

 通知は健康増進法の規定の解釈の位置付けで、対象とする施設は▽学校▽官公庁▽百貨店▽飲食店▽娯楽施設▽公共交通機関--など。「受動喫煙防止は全面禁煙が原則」とし、実現が極めて困難な場合は、当面の間の措置として喫煙可能区域の設定などをしたうえで、将来的には全面禁煙を目指すよう求めている。

 厚労省は同法施行を受けた03年の通知で、全面禁煙と分煙の両方を対策として併記していたが、07年に世界保健機関(WHO)で「100%禁煙以外の措置では不完全」との指針がまとめられたことなどから、全面禁煙の方向性をより明確にした。【清水健二】

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 偽造された日本マクドナルドホールディングス(本社・東京都新宿区)の株主優待券約1万8000枚を輸入したとして、愛知県警捜査2課と港署などは22日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者(51)ら男6人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で08年12月ごろに5万4000枚(時価約3000万円)以上を密輸していたとみて追及する。

 容疑は08年12月7日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約3000冊が入った段ボール3箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など3カ所に航空便で発送し、同8日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら2人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の4人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。

 県警によると、優待券は1冊6枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは1冊3600~4200円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。

 08年12月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計9000冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】

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